設立趣旨
わが国の産科医療現場は今、慢性的な医師不足により、既存の医師一人ひとりにかかる負担は大きく産科医療現場では様々な弊害が出ております。妊婦側にとっても産科医不足は深刻で、出産施設がなく母子の死亡などの重大事件につながるケースもあります。訴訟リスクや女性医師の離職問題なども重要であり、産科医療に従事している産科医、助産師、さらには妊婦や出産経験のある母親たちを取り巻く環境は深刻な状況であると言えます。
このような状況にあって、産科医療補償制度をはじめ、医療基盤整備や医療事故に死産が含まれた医療介護総合確保推進法の成立など本来産科医を守るための取り組みが、実際はマンパワーの不足・過重労働・医療ミス・医療訴訟につながり、それぞれが原因となり結果となって益々状況を悪化させる医療崩壊の一途をたどっています。
一般社団法人 日本産婦人科協会は、日本の産婦人科施設（産科婦人科診療所、助産所などの分娩施設）の医師や助産師たちが、産科が抱える社会的な問題に団結して取り組み、労働環境や報酬制度などの改善を促進・支援するために2016年1０月に設立いたしました。
新協会設立にあたっては、これまで産科中小施設研究会の活動でご協力くださった方々に当協会の趣旨にご理解とご賛同をいただいております。
一般社団法人 日本産婦人科協会の活動を通して、産婦人科医療と分娩環境の進歩発展を図り、妊産婦と家族の子育てに寄与し、もって社会福祉の増進に貢献することを目指します。
